介護報酬、新型コロナで上乗せへ

 厚生労働省は18日、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬について、令和3年度から3年間の改定方針をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や災害で利用者が急減した場合に対応するため、一定の要件で報酬を上乗せする。事業経営を安定させ、サービスを継続できるようにする狙い。

 新型コロナに伴う経営への影響を考慮し、4~9月までは全サービスの基本的な報酬を0・1%増やす。高齢化が一層進むのを見据え、みとり対応をした際の報酬上乗せの対象期間を現行の「亡くなる直近の30日間」から「45日間」に拡大する。

 新型コロナ感染拡大では、施設に出向く通所サービスを中心に利用者が大幅に落ち込み、収入が減った事業所もあった。介護報酬は全体で0・7%の引き上げが昨年末に決まり、厚労省はサービスごとの報酬単価を18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、了承された。

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