東京都、大手にも時短要請の協力金支給へ

 東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、中小事業者だけでなく大手にも支給する方針を明らかにした。金額は中小と同じ1日当たり6万円で検討。都庁で報道陣の取材に答えた。

 都は従来、「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の事業者を支給対象としており、大手業者も含めるよう求める声が出ていた。小池氏は「もう一歩協力をいただきたい。大企業にも協力金の支給を検討するよう指示した。できるだけ早く行えるようにしたい」との意向を示した。

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