東京のクラスター641件 昨年12月まで 施設ごとに異なる課題 

 東京都は14日、新型コロナウイルスの感染拡大により、都内の病院や高齢者施設などでクラスター(感染者集団)が発生した件数が昨年12月までで計641件に上ると発表した。都は感染が広がった状況を詳細に調べようと、都実地疫学調査チーム(略称・TEIT)を各施設に派遣。病院では患者にマスクを着用させる難しさや、企業では、派遣社員の健康状態が把握しにくいなどの課題が浮かび上がった。

 TEITの調査結果は、都に政策提言を行う「東京iCDC(東京感染症対策センター)」専門家ボード座長の東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)が14日開かれた都のモニタリング会議で明らかにした。

 都によると、集団感染件数641件のうち、各組織・施設別では、企業で発生した174件が最多を占め、医療機関の94件、高齢者介護福祉施設の90件、飲食店の85件が続いた。月別では、12月に報告された109件が最も多く、次いで11月の97件、最初の緊急事態宣言が発出された4月も94件と多かった。

 都は保健所から依頼を受ける形で、TEITの専門家チームを51の施設に派遣。感染が広がっていった状況や、それぞれ取った対策を関係者から詳しく聞き取り、その結果をまとめた。各組織・施設別で感染拡大の原因や課題が異なることも明らかになった。

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