優生保護法の歴史後世に 産科医ら不妊手術実態調査 学会の1万6千人対象

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、日本産科婦人科学会(日産婦)が旧法の検証を行う検討委員会を設置したことが14日、関係者への取材で分かった。旧法下で手術を執刀した産婦人科医の視点から問題を分析し、再発防止のため歴史を後世に伝えることが狙い。一般会員ら約1万6千人にアンケートを実施するなどし、早ければ3月までに検証結果をまとめる。

 関係者によると、検討委を設置したのは昨年9月で、委員は日産婦の役員ら計11人で構成している。全会員1万7152人(今月時点)のうち、学生会員などを除いた一般会員1万5767人や、学会に大きく貢献した名誉会員約100人を対象として、旧法への認識や執刀経験の有無、当時の思いなどを尋ねる。旧法に関連する文献も分析する。

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