大阪などに緊急事態宣言 和歌山知事、往来自粛を要請

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに大阪府などに発令されたことを受け、和歌山県は13日、県民に対し、宣言の対象区域への不要不急の往来自粛などを要請した。仁坂吉伸知事は定例記者会見で「県民生活が破滅しないよう、最低限(の自粛)だけ言うので、それだけは守ってほしい」と呼びかけた。

 ほかにも県は、職場でのテレワークや時差出勤などの推進を求めた。一方で、県内の飲食店などに対する時短・休業要請や、観光客などの受け入れ自粛は見送った。

 仁坂知事は県内の感染状況について「感染者は急増しているが、少なくとも緊急事態宣言を要請する段階にない」と説明する一方、全国に昨年春、緊急事態宣言が発令された際の直接・間接の経済損失が県内で約750億円に上ったことを明らかにし、「県民生活を守るため、できるだけ活動を制限しない対策で頑張りたい」と今回の呼びかけに理解を求めた。

 政府に宣言を要請する場合については「病床使用率が一番大事で、その時々の指標を見て判断する」とした。また「保健医療行政で最善を尽くしているが、ウイルスのほうが強ければ、今より思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べ、今後の感染状況次第では、さらなる要請に踏み切る可能性も示した。

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