緊急事態宣言受け「不要不急の往来回避を」静岡知事

 首都圏1都3県への緊急事態宣言再発令を受け、静岡県の川勝平太知事は8日、緊急会見し、県民に期限の2月7日まで対象地域への不要不急の往来を徹底して避けるよう要望した。県外への通勤者には出勤の7割削減を求めた。併せて、県民を対象に県が独自に実施している宿泊促進事業について、1月末の期間満了を待たず8日で中止すると発表した。

 川勝知事は県内の感染状況について、1日の新規感染者が80人を超え続ければ1週間で国の感染警戒区分「ステージ3」相当になるとの見通しを示し、「強い危機感を持って受け止めている」と厳しい表情で訴えた。

 特に神奈川県に隣接する県東部の感染者が「ステージ4」相当の人口10万人当たり25人に近づいているとして、「日ごろから首都圏との通勤や交流が活発であり、首都圏の爆発的感染拡大の影響を受けている。ここで食い止めなければ首都圏と同様の状況に陥る危険がある」と警鐘を鳴らした。

 しかし、今回は前回の緊急事態宣言時に県が実施した「今は来ないで静岡県」キャンペーンのような首都圏からの往来を遮断する強いメッセージは打ち出さない。川勝知事は「基本的に午後8時以降は首都圏から県東部に来ないと信頼している。来る場合には感染防止対策を守ってほしい」と来訪者の自覚を促した。

 県の宿泊支援事業は、県民が県内の宿泊施設を利用する場合に宿泊費の半額(最大1人5千円)を補助する制度で、1月末に期間満了の予定だった。昨年12月28日以降は政府の観光支援策「Go To トラベル」の一時停止に合わせて事業を停止しており、再開されることなく、8日をもって中止された。

 この事業で宿泊予約をしている県民は無料でキャンセル可能で、キャンセルに応じた旅行事業者には県が割引額と同額を補償する。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ