緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。

 「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」

 自民党の佐藤正久外交部会長は7日、ツイッターでこう訴えた。

 政府は、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象とした緊急事態宣言の再発令と並行して、ビジネス往来の停止も検討していた。医療崩壊が指摘されるなか、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が発見され猛威を振るっており、水際対策は喫緊の課題だった。

 ところが、政府は一転して継続する方向で調整に入った。「相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。

 この判断には、与野党から強い反発が出ている。

 自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部会合でも7日、ビジネス往来について、「すぐ中止すべきだ」との意見が多数出たという。

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