社会止めぬ新たな戦いへ 緊急事態宣言のポイントは…

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い8日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が再発令された。昨年4月に発令された前回の緊急事態宣言は、幅広い施設店舗に対して営業休止を要請したが、今回は「限定的、集中的」な措置とし、感染リスクが高いとされる飲食店に重点を置いたのがポイントだ。コロナと闘う社会は、宣言によってどう変わっていくのか。

夜間の飲食 感染防止を徹底

 政府は今回の宣言発令にあたり、過去1年間の経験や国内外のさまざまな研究で得られた知見を踏まえ、「社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する」との方針を掲げている。そこで、対策のカギとされたのが「夜間」と「飲食店」だ。

 前回は飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請したほか、カラオケボックスなどの遊興施設やスポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場など幅広い施設店舗に対して営業休止を要請。パチンコ店に関しては応じない店名の公表も行った。

 対して今回は、飲食店やカラオケボックスなどに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。応じない場合は店名を公表するとした。密になりやすく、飛沫(ひまつ)が飛ぶ「酒食を伴う夜間の会食」が感染拡大を招いているとの分析から限定的な措置をとった形だ。劇場や映画館、遊技場などには、営業休止ではなく営業時間を午後8時までに短縮するよう協力を求めている。

 集客イベントについては、前回は開催そのものの自粛を求めたのに対し、今回は開催自体に制限を設けず、観客を上限5千人か定員50%以下のいずれか少ない方にした上での開催を求めている。学校や教育機関も、前回は多くの自治体が休校措置をとったが、今回は休校要請をしない一方、飛沫感染の可能性の高い部活動や合唱などの活動は中止するとした。

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