緊急事態宣言、飲食店時短要請だけでは感染者減らず 西浦・京大教授試算

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年4~5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との試算を、西浦博・京都大教授(感染症疫学)がまとめた。

 西浦氏の試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は2カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は「飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ」と訴えた。

 試算は今月8日の宣言発令を想定。1人から何人に感染が広まるかを示す「実効再生産数」に注目し、昨年12月中旬時点での東京の実効再生産数を約1・1と推定した。35%減の約0・72まで下げることができれば、2月25日には感染者数が「ステージ2」の目安となる100人を下回る。達成には、飲食店対策に加え不要不急の外出自粛など厳しい施策が必要とした。

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