ガソリン車の新車販売禁止 30年代半ばに 「車の価格高騰」「灯油も上がる?」「スタンド閉店加速」「発電賄える?」など疑問や懸念が殺到

 経済産業省が、地球温暖化対策の一環として、2030年代半ばに国内で販売する新車からガソリン車をなくし、販売する新車全てをハイブリッド車(HV)を含む電動車にする目標を設ける方向で調整中であると、3日、複数のメディアが報じた。このニュースに、ネットではさまざまな反響が寄せられている。

 ツイッターや、ネットニュースのコメント欄に寄せられた反響は、多くが疑問や懸念の声だが、発言のポイントは多岐にわたっている。

 ドライバー目線では、「全車種ハイブリッド化、あるいはEV化させなければならず、今より更に車の価格は高騰することが容易に想像できる」「普及を進めるのなら、本体価格をもっと安くしたり自動車税や車検代も抑えられないものか。地方にとっては車は生活必需品で贅沢品ではない」「軽自動車もハイブリッドにするのですか? 値段が上がって、ますます車離れになりそう」など、電動化促進によって、自動車の販売価格が上昇することへの危惧が多く見られた。ガソリン税の徴収額減少が予想されることから、その穴埋めとして「EVは移動距離で課税される」との推察も。

 また、「施設の老朽化でガソリンスタンドの閉店が相次いでいるのに、代替燃料や電気スタンド化への支援も打ち出さないままガソリン車禁止だけが示されると前倒し閉店が加速しそう」とガソリンスタンドの存続を危ぶむ地方在住者が少なくない。実際にガソリンスタンドを経営しているというユーザーからは「この先閉店資金を稼ぐ為に仕事するしかないのかと感じます。これまで地方のインフラとして地域の方の為と思いなんとか営業してきました。政府は先進的な事にお金を投入するのはいいですがこれまで微力ながら地域経済を支えて来た人の事も考えて欲しいです」との悲痛な書き込みも見られた。

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