高齢化が進んで増加し続ける「介護保険料」に備えを

【一生働く!】〈理解編〉制度とシニア

 サラリーマンなら会社任せで加入していた健康保険や介護保険。それがリタイアした場合、さまざまな手続きを迫られることになる。どのような場合なのか。

 ■“フリー”になった場合は

 会社員が定年退職する際に、加入していた健康保険(社保)から脱退することになる。雇用継続や再就職などで新しい勤務先の保険に入る場合を除き、自分で手続を行い何らかの公的医療保険への加入が必要になる。

 おもな選択肢は3つ。加入していた社保を任意継続する、国民健康保険に加入する、家族の健康保険に被扶養者となる、のいずれかだ。任意継続は退職から20日以内に手続きが必要で、加盟期間は退職時から2年間となっている。ただし在職時の社保の保険料は、会社負担分(半額)も含めすべて自分負担になる(上限あり)。

 国民健康保険への加入は、退職の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続きをする。保険料は地域によって異なる。社保では「被扶養者」になっていた家族にもそれぞれ保険料がかかることに注意。家族が多い場合は保険料の総額が大きくなる可能性があるので、事前に確認したい。

 家族の誰かが社保に加入している場合は、その被扶養者になることができる。この場合は保険料は発生しないが、年収の制限(60歳以上の場合は180万円未満)がある。

 なお、医療費の自己負担率はいずれにおいても原則3割だ。

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