感染拡大要因、人出より行動 GoTo東京追加2週間

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京都が追加されて2週間近くがたち、新型コロナウイルスの感染状況への影響が見え始めている。観光地の人出が増えた京都府で感染者が大幅に増え、都内では旅行や帰省先から戻った後に感染確認が相次ぐ。一方で国内全体では感染状況に大きな変化はみられず、旅行や帰省そのものではなく、滞在先の感染対策や個人の行動が感染拡大に反映されている可能性を指摘する声もある。

 新型コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織は13日の会合で、現在の感染状況について「(9月19日からの)4連休後の同月末頃より増加のみられる地域がある」と分析。地域ごとに散発的なクラスター(感染者集団)の発生があるとして、今後の感染拡大の動向に留意が必要との見方を示した。

 12日に12人の感染者が確認された京都府。うち40~80代の男女5人は今月3日に京都市内で開かれた会食の出席者だった。この会食には40人ほどが参加しており、5人を含む14人のクラスターが発生し、大阪や東京から訪れた感染者もいるという。

 京都の人出は今月1日に東京が「Go To」に追加されてから着実に回復。スマートフォンアプリなどのGPS(衛星利用測位システム)位置情報などを解析する「アグープ」(東京)によると、土日だった今月3、4日の嵐山の人出は前週より12%増加し、東京から訪れた人に限れば、2倍以上になっていた。

 都内でも毎日のように旅行や帰省関連の感染事例が報告され、都の担当者は「『Go To』を利用しているかは確認されていないが、少なからず影響はあるだろう」と指摘する。

 北海道や宮城県は今月に入り、人出の増加はみられないものの感染者の増加が目立つ。札幌や仙台の繁華街では、接待を伴う飲食店のクラスターが複数確認されている。一方、沖縄県では観光地の国際通りの人出が22%増えているにもかかわらず、感染者は高止まりか微減している。

 専門家組織も地方都市の歓楽街でクラスターが発生していることに着目。「人の移動の増加が見込まれる中で、全国的な感染拡大につながるような兆候を早期に探知して対応することが求められる」と強調した。

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