コロナに便乗する「儲け話」要警戒! 高齢者に危機感あおり、若年層には夢をエサにする手口も

 国内の新型コロナウイルスの感染が続くなか、コロナに便乗した怪しい儲け話は後を絶たない。識者は、経済活動や社会活動が元に戻りつつある現状では、かえってだまされやすいと注意を呼びかけている。

 「銀行を名乗る電話で、政府がワクチンの研究を進めていて開発の出資者を募っている。政府がバックアップしているので大丈夫として別の電話番号を案内された」(70代女性)

 「コロナ関連で預金封鎖が起こる可能性があると仮想通貨の購入を勧められた」(70代男性)

 「消毒液を扱っている業者から電話で、パンフレットを送りたいと言われ、届いてみると、多岐にわたる事業が展開されていた」(70代男性)

 国民生活センター相談情報部にはこうした情報や相談が寄せられている。

 コロナなど社会不安がある場合、詐欺まがいの投資を募る手口が増えるのが世の常だ。2011年の東日本大震災直後にも「被災者向け施設を作る」などの名目で投資を勧誘する手口が流行したという。

 「絶対に儲かるようなおいしい話はない。今も似た事例がみられるので引き続き注意してほしい」と同部担当者。

 悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、「高齢者には『目減りしていく資産を増やさないといけない』と危機感をあおり、若年層には『お金があれば何をしたい』と夢や希望をエサにする手口が多い」と解説する。

 若者向けには「ツイッターなどで健康不安で悩んでいそうなフォロワーにダイレクトメッセージを送り、コロナに効くなどといって、裏アカウントから商品などを売る例もある」というのだ。

 コロナ禍の自粛が一段落し、経済活動や社会活動が徐々に戻りつつある状況こそ、要注意だと多田氏は強調する。

 「株が上がるかも。ワクチンが開発されるかも、などと考え、自分で被害に遭っていると思っていないまま水面下で事件が進行する事態もあり得る。ネットも情報が一方的になりがちなので、第三者に話したり、反対の情報を仕入れるなど総合的に判断することが必要だ」

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