「子ども基本法」試案作成 日本財団の有識者会議

 子供の虐待やいじめ、貧困といった問題を防ぐためには「児童の権利」を保障する包括的な法律が必要だとして、日本財団が設置した有識者会議(座長・日本子ども虐待防止学会の奥山真紀子理事長)が「子ども基本法」の試案を作り、25日発表した。日本は十分な法整備がされていないと訴え、立法に向け、国会議員への働き掛けを進める。

 有識者会議によると、日本は国連が定めた「子どもの権利条約」を平成6年に批准しているが、政府の取り組みは条約の趣旨に照らすと十分でないと、国連の委員会から数回にわたり指摘されている。昨年3月には、子供の権利に関する包括的な法律を採択すべきだと勧告を受けた。

 政府は「(児童福祉法など)現行法で十分に対応している」と反論してきたが、複数の有識者が国連の勧告を尊重した法律制定が必要と考え、試案を作った。

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