処方箋電子化に38億円 令和4年度運用開始 コロナ踏まえデジタル化推進 厚労省概算要求

 厚生労働省は令和3年度予算の概算要求に、医療機関が発行する処方箋の電子化に向けたシステムの構築に、新規事業として38億円を計上する方針を固めた。新型コロナウイルス感染の流行を踏まえ、電子化によりオンライン診療、服薬指導の円滑な実施が可能になる。4年度の運用開始を目指す。同省は3年度予算について「ポストコロナ時代を見据えて、全分野におけるデジタル化を重点的に推進する」としている。

 仕組みは、医療機関が電子処方箋をサーバーに登録し、薬局は患者の本人確認をした上で、サーバーから電子処方箋を取得するという流れを想定している。薬局は調剤情報を登録し、医療機関は処方時に調剤情報を閲覧することができる。医療機関と薬局がリアルタイムで処方情報を共有することで、患者への薬の重複投与の防止につながる。

 患者にとっては、これまでは病院で受け取った紙を薬局で渡す必要があったが、紙の受け渡しが不要になり、利便性が向上する。

 菅(すが)義偉(よしひで)首相はオンライン診療の恒久化の検討を指示しており、処方箋の電子化は恒久化を見据えた取り組みともいえる。

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