コロナ対策緩和、「政府追認」を専門家が警戒

 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、感染拡大を強く警戒する感染症専門家らの発信力が再び強まり、経済回復に軸足を置く政府とのせめぎ合いが表面化している。政府の新型コロナ対策分科会には、一進一退を繰り返す新規感染者数を横目に、政府方針の追認機関になり下がるわけにはいかないという思いもにじむ。(坂井広志)

 「菅義偉(すが・よしひで)政権の船出で微妙な判断が迫られるなあ…」。厚生労働省が18日に開いた新型コロナに関する有識者会合で、ある医療関係者は東京都が確認した同日の感染者が220人と6日ぶりに200人を超えたことについて、こうつぶやいた。

 政府は19日からイベントの入場制限を大幅に緩和。観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象に10月1日から東京都を発着とする旅行を加える予定だ。この医療関係者が口にした「微妙な判断」という言葉には、緩和を続けてよいのかという問題意識が込められている。

 そもそも分科会メンバーの感染症専門家らの間には、経済活性化に主眼を置く政府に対し苦々しい思いがくすぶっている。

 7月16日の分科会の際、メンバーの多くは開催直前に、政府から東京を除外して予定通り同月22日から前倒しして行うことを聞いた。「寝耳に水だった」(有識者)という。不満がくすぶる中、方針は了承され、政策面で主導的役割を果たした旧専門家会議と異なり、分科会は政府の追認機関という印象を与えた。

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