「気候非常事態宣言」1年で27自治体に 台風被災、宣言広がる

 地球温暖化に向き合い、対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」をした自治体が少なくとも27(2県25市町村)に上ることが20日、環境省などへの取材で分かった。長崎県壱岐市が昨年9月に国内自治体で初めて宣言をしてから1年。この間、日本に大きな被害をもたらした台風が相次いだが、温暖化が要因とされる。被災を機に宣言をした自治体もあり、危機感が広がっている。

 宣言をした2県は昨年の台風19号で大きな被害を受けた神奈川、長野。いずれも被災に触れ、長野県は「気候変動は人間社会の存続を脅かしている」と指摘。神奈川県は「災害に強いまちづくりなどの『適応策』と温室効果ガスの削減を図る『緩和策』に取り組む」とし、長野県千曲市も2月、「一人一人が危機感を持ち、行動を起こすことが重要」と表明した。

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