保険外のPCR減額検討 国際比較で実態調査 首相が指示

 菅義偉(すが・よしひで)首相は17日、田村憲久厚生労働相に対し、新型コロナウイルスの無症状の人が受けるPCR検査について、公的医療保険の適用外で全額自己負担となっている費用の減額を検討するよう指示した。これを受け、田村氏は同日の記者会見で国際比較などの実態を調査する考えを明らかにした。

 現在、PCR検査は症状があって感染が疑われる人や濃厚接触者などが、医師や保健所が必要と判断した場合に「行政検査」として自己負担なしで受けることができる。これに対し、無症状の場合は、原則として保険適用外で全額自己負担となり、約2万~4万円かかる場合もある。

 田村氏は記者会見で首相の指示について「(日本の検査費用は)国際比較で高いというデータもある。なぜ高いのか理由があると思う。国の制度の問題なのか、試薬にお金がかかるのかなどを調べた上で、下げられるものは下げてもらいたいという思いだ」と説明した。

 ただ、全額自己負担の検査は「自由診療」にあたるため、価格設定は医療機関の裁量が大きく、厚労省がどこまで規制できるかは不透明だ。

 田村氏は「民間同士でいろいろな形で(検査結果を)使うなら、日本だけ検査費用が高いと競争力の問題にもなる。問題があれば解決しなければならない」と語った。公費を充てるかどうかは「次の話になってくる」と述べるにとどめた。

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