「経済を回して」「不妊治療後押し」関西の声

 新しい首相に何を期待するか。菅義偉自民党総裁が第99代首相に選出された16日、関西の有権者からは、新型コロナウイルス対策や消費税増税、拉致問題解決、不妊治療といった政策の遂行を求める声が上がった。

 ■コロナ対策

 「国や大阪府の要請に従いながらコロナ対策をしているものの、いまだ夜の街関連の飲食店への風評被害が根強い」と話すのは、大阪・北新地にある「Bar織田」の経営者、織田高央さん(52)。同店は8月の売り上げが昨年同時期と比べて6割減。感染拡大が落ち着きを見せているとはいえ、客足は完全には戻っていない。織田さんは「経済を回しながら、より掘り下げた対策でバックアップしてほしい」と、コロナ対策と経済の両立へ向けた政策を求めた。

 ■不妊治療の保険適用は

 菅氏は自民党総裁選で不妊治療への保険適用を実現する考えを示していた。体外受精などの不妊治療を続け、1年半で約150万円を費やしたという堺市内の女性会社員(41)は、保険適用について「お金は本当に大きな問題で、そのせいで治療を断念するケースもある。現在治療中の人も間に合うよう、早急に適用されるようにしてほしい」と切望した。

 不妊に悩む夫婦は5・5組に1組といわれ、体外受精で平成29年に生まれた子供は約5万6千人と決して少なくないが、女性は「世間では少数の人の問題というイメージを持たれている」と指摘。新政権に対し「不妊治療への理解が深まるよう意識改革を進めるとともに、企業側に、治療のために柔軟に休暇が取得できる制度の導入を促してほしい」と訴えた。

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