少年法 18~19歳は起訴後の実名報道解禁を承認 「少年法そのものも議論して」 デジタルタトゥー危惧する声も

 少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が9日、少年の中で18~19歳を別扱いして厳罰化し、検察官送致(逆送)後に公判請求(起訴)されれば実名報道を解禁するなどとした答申案を承認。このニュースを受け、ネット上には今回の答申案のみならず、現行の少年法に対してもユーザーからのさまざまな意見が寄せられている。

 法制審の総会を経て今秋には法相に答申される見通し。政府は来年の通常国会にも少年法改正案を提出する方針。答申案も主な部分は8月に示された原案とほぼ同じで、18~19歳は全事件を家庭裁判所に送致し、家裁調査官らが生い立ちなどを調べる仕組みを維持した。一方で、原則逆送(保護処分ではなく刑事処分が妥当であると家裁が判断し、検察官送致)する範囲は、現行の殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」から、強盗や強制性交を含む「短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」に広げた。

 さらに起訴(略式を除く)されれば、18~19歳でも大人と同様、実名や顔写真など本人を特定する報道を可能とした。プライバシー保護や更生の観点から反対意見もあったが、報道の自由も考慮し、公開の法廷での審理が決まる起訴段階で解禁することにした。

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