「GoTo」東京追加で4兆円の経済効果!? 識者「地方からも要望、『東京発着』解禁すれば…」

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」は、7月末のスタートから1カ月が過ぎ、延べ420万人が利用した。新型コロナウイルスで大打撃を受けた、観光産業(従業員数800万人超)を救い、日本経済を活性化させる施策だ。政府・与党内では、感染防止策を万全にしたうえで、これまで「除外」してきた東京発着旅行を対象に追加することが検討されている。人口約1400万人という東京都が加われば、「3~4兆円規模の経済効果がある」と分析する識者もいる。安倍晋三首相はどう判断するのか。

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 「(東京居住者も)感染が落ち着いてきたら、『Go To事業』を活用し、事業者も厳しい状況を乗り越えてほしい」「9月に政府の新型コロナ対策の分科会を開き、感染状況を総合的に考慮し、専門家の意見を伺い、適切に判断したい」

 西村康稔経済再生担当相は26日の衆院内閣委員会で、こう答弁した。

 「Go To」は、国内旅行代金の半額を国が補助するものだ。1人当たり1泊2万円を上限に、補助の7割は旅行代金の値引きに、残り3割は9月以後に旅先で使えるクーポンとして配られる予定という。

 国交省によると、旅行代金の35%相当が割引になる商品の販売が先行して始まった7月27日から、お盆を含め、8月20日までの利用者は420万人を数えた。1日当たりでは約17万人だ。

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