「さすが鳥取は優秀」「こんなことしたら死刑宣告」 全国初の新型コロナクラスター対策条例に議論百出

 鳥取県議会で25日に可決、成立した条例がネット上で物議を醸している。新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、県知事が独自に施設の名称を公表したり、使用停止を勧告したりできるという条例だ。県によると全国初といい、ネットユーザーから「さすが鳥取は優秀。うらやましい」「日本一人口が少ない鳥取県がこれだけやってるのに、他の県は何してるんだ?」と評価する声があがった。一方で、感染者に対する誹謗(ひぼう)中傷やクラスターが発生した飲食店などへの営業妨害が問題となっていることから「今これ?逆行してない??」「恐るべし!」「自慢にもならない全国初」と否定的な見解も。賛否はほぼ拮抗(きっこう)しているようだ。

 条例では、5人以上のクラスターが発生し、感染拡大の恐れがあれば、知事は施設名と対策状況などを公表すると規定している。都道府県知事は新型コロナ特措法に基づき施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提となっているだけに、ツイッターには「さすが鳥取県、法的裏付けも整備」「県政の努力が見える。こういう動きによって、民は安心するんだと思うの」と賛成の声が並んだ。

 迅速な対応の必要性を訴えていた鳥取県の平井伸治知事に対しても、「平井知事は『公共の福祉が優先される』と…。これが普通の感覚かと思いますが」といった賛辞が寄せられた。施設名などの公表について条例は、施設側が全利用者らに個別連絡した場合は対象から除くとしている。また、施設側は直ちに休業して疫学調査に協力するほか、感染防止策を取るよう定められており、従わない場合は知事が勧告するという規定もある。

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