6割がテレワークせず 緊急事態宣言中、課題多く

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が4~5月に緊急事態宣言を発令中、民間企業の社員の61%はテレワークをしなかったことが20日、人材大手アデコの調査で分かった。仕事内容がテレワークになじまないとの回答や、機器の未整備、勤務先の方針も理由に挙がり、新たな働き方の浸透に課題が多い実態が明らかとなった。

 調査は6月、全国の企業で働く20~59歳の男女1500人を対象にインターネットで行った。

 業種別で、テレワークをしなかったのは販売の96%、営業の66%に上り、総務・人事、財務・経理も半数以上だった。一方、IT(エンジニア)の67%は週1日以上実施し、業種で二極化した。

 週1日以上テレワークをできなかった960人に理由を尋ねると「テレワークをできない仕事をしている」(63%)との答えが最も多く、「必要な設備が整っていない」(19%)、「勤務先の方針で認められなかった」(14%)が続いた。

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