感染者の平均年齢14歳低下、入院期間も短く 緊急事態宣言解除挟み

 東京都内で政府の緊急事態宣言全面解除(5月25日)後の新型コロナウイルス新規感染者の平均年齢は35歳で、解除前に比べ14歳下がったことが6日、都の分析で判明した。宣言解除後は比較的症状が軽い若年層を中心に感染が拡大しており、医療機関への入院、ホテルでの宿泊療養の日数もそれぞれ短くなっている。

 都によると、7月27日までに報告された1万1345人について、解除前の5162人、解除後の6183人に分けて分析した。解除前は重症化リスクが高いとされる60歳以上が約30%を占め、平均年齢は49歳。

 解除後はキャバクラやホストクラブなど夜の街関連を中心に若年層で感染が拡大。60歳以上が占める割合は9%と小さくなり、平均年齢は35歳にまで大幅に低下した。

 感染者数は解除後が約1千人多いものの、医療機関に入院した患者数は解除前に比べて約2千人少ない1278人。平均の入院療養日数も解除前の21・4日から半分以下の7・9日になった。

 その一方、軽症者らを受け入れるホテルで宿泊療養した人は725人から942人に増加。平均の宿泊療養日数は8・2日から4・4日に短くなった。

 この日に開かれた都のモニタリング会議では感染拡大によって宿泊療養と自宅療養が増えている現状を踏まえ、専門家からは「地域や保健所ごとに対応が異ならないよう、宿泊療養、自宅療養の要件を統一して運用する必要がある」との指摘があがった。

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