「コロナ第2波」来襲しているときにGoToトラベル… 予算は観光業界に直接補償せよ ホテルや旅館、土産物店や飲食店にも現金を

 【ニュースの核心】

 迷走の末、政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンが22日から始まった。新型コロナウイルスの感染「第2波」が来襲しているときに、政府が旅行の呼び掛けとは、最悪のタイミングだ。

 朝日新聞の世論調査(18、19日実施)では「74%が反対」と答えている。東京都の小池百合子知事ならずとも、多くの国民が首をかしげるのは当然だろう。私も反対だ。

 私はそもそも、「1次補正予算で1兆7000億円もの予算を計上したこと自体が間違いだった」と思っている。大火事を前にして、火が消えた後の新築祝いを考えているようなものではないか。

 そんな話になったのは、経産省や国交省の官僚たちが「コロナは予算獲得のチャンス」と見たからだろう。東日本大震災でも、復興需要にかこつけて「霞が関の庁舎改修」や「文化人の海外派遣」など無関係の事業に予算が付けられた。便乗商法は霞が関の得意技なのだ。

 東京で新規感染者が再び増え始めて、どうなることかと思っていたら、「東京発着の旅行や、東京在住者の旅行を除外する」という。これは2重、3重におかしい。

 まず、外出自粛を呼び掛けながら、旅行を促すのは矛盾している。次に、国の税金を使うのに、東京在住者だけを差別するのは、税金支出の公平原則に反する。特区政策があるように、特定地域を狙い撃ちするのは、すべてダメとは言わないが、ほぼすべての国民を対象にすべき観光政策では不適切だ。

 いまは東京の感染増加が目立っているが、これから大阪など他の大都市で増えたら、どうするのか。東京はダメで大阪はOK、では辻褄(つじつま)が合わなくなる。まるで「コロナさん、大阪に行かないで」と頼んでいるかのようだ。そんな「神頼みが前提の政策」など聞いたことがない。

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