「GoTo」人気観光地で医療崩壊危機! 地元も複雑な心境「ウエルカム」とも「来ないで」とも言えず

 22日から政府の観光支援事業「Go To トラベル」が始まる。対象から除外された東京都発着の旅行について、政府が一転してキャンセル料を補償するなど混乱したが、スタート後も注意が必要だ。観光地周辺で新型コロナウイルスの感染者が増えた場合、病床数不足で医療崩壊に陥る恐れもあるというのだ。

 20日には東京都で168人、大阪府で49人、京都府で27人、福岡県で32人など各地で感染者が増えるなかで実施される支援事業は、46道府県を対象に、22日以降の国内宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から35%を割り引く仕組みだ。

 除外された東京への旅行や都民の旅行は、旅行代理店やインターネットで予約した分のキャンセル料は補償対象となる。

 観光庁の調査で2018年7~9月期に、県外からの日本人の宿泊者数が多かった都道府県は、軽井沢や上高地、善光寺や松本城などが人気の長野県(約333万4000人)▽日光や那須高原のほか、アウトレットモールなども人気の栃木県(約172万6000人)▽草津や伊香保、尾瀬沼がある群馬県(約126万1000人)などがある(京都府、沖縄県など10府県は集計中、大阪府は調査未導入)。

 一方、厚生労働省の調べでは、7月15日時点の入院患者受け入れ確保病床数は、長野県で300床、栃木県で271床、群馬県で240床。政府の専門家会議(感染症対策分科会に移行)の試算では、1人が何人に感染させるかの指標の実効再生産数を1・7とした場合、長野県で428人、栃木県で382人、群馬県で389人の入院者が出るとした。いずれも病床数を上回る。

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