「移動はリスク高くない」「合理的」近畿の知事は「GoTo」歓迎

 22日から始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が続く中とはいえ、観光業界などからは期待の声が大きい。開始直前の方針転換など波乱含みのスタートだが、近畿の知事からはおおむね歓迎の声が聞かれた。

 大阪府の吉村洋文知事は事業には賛成とし、「移動そのもののリスクは高くない。移動先でどう行動するかが大事だ」と強調。来阪する観光客には、感染防止指針の順守を示す府のステッカーを掲げる店舗の利用を呼びかけた。

 来阪者に新型コロナ感染の疑いが出た場合は、滞在先の宿泊施設で検査を受けられる仕組みを検討していることも明らかにした。関係業界と今後協議するが、今月中にも態勢を整備したい考えだ。まず大阪市内に多い大規模な宿泊施設でノウハウを蓄積し、府内全域に広げたいという。

 一方、和歌山県の仁坂吉伸知事は「Go To」の東京除外を「リーズナブル(合理的)な判断」と評価。「除外が即往来禁止ではない。安全に気を付けて来ていただいたらいい」と、県外客の受け入れは制限しない意向を示した。

 京都府の西脇隆俊知事も、「『まず近隣から始める』とした全国知事会など、地方の声を反映してもらった」と評価。京都市は感染症対策と観光の両立を図るためアドバイザーチームを設立。「新しい観光マナー」を提案する方針だ。

 兵庫県の井戸敏三知事は「(感染者が多数出ている)東京・歌舞伎町に行くような人と、国内旅行をしようという人とは違いがある」と述べ、「受け入れ態勢はしっかり講じている」と歓迎の姿勢。すでに県独自の観光キャンペーンに乗り出しており、まずは県内や近隣からの誘致を目指す。

 今月確認された感染者の約4割の経路が大阪だとし、注意を呼びかけている奈良県の荒井正吾知事は「ウィズコロナの時代は感染対策をして経済活動をすることになる」とし、「奈良からすると東京を外す必要はなかった」と持論を展開。「多くの方に来てもらいたい」と期待を語った。

 大都市圏を中心とした感染拡大傾向に、揺れる自治体も。岡山県の伊原木隆太知事は15日の定例会見では「観光で経済が活性化してほしい。旅行先については特定地域への自粛を求めない」と歓迎していたが、21日には「状況が変化すれば(対応を)変更すべきだ」と慎重な姿勢を見せた。

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