東京、大阪の土日の人出 7月に減少 感染者急増が影響か

 新型コロナウイルスの感染者数が高止まりの状態となっている東京都と大阪府で、土日の主要駅の人出が7月に入り減少していたことが21日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。全国で緊急事態宣言が解除された5月末と比較すると、一時は1・5倍以上まで増加したが、東京で200人を超える感染者が出ているほか、大阪でも警戒を呼びかける「黄信号」となったことが影響しているとみられる。

 調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるGPS(衛星利用測位システム)の位置情報などを解析する「アグープ」(東京)が実施。緊急事態宣言が全国で解除された直後の土日に当たる5月30、31日の滞在人口を100とし、その後の土日の数値と比較した。

 それによると、JR新宿駅周辺では、緊急事態宣言解除以降、人出は増加を続け、6月27、28日には154に達した。その後は減少し、7月18、19日は125まで下がった。また、JR東京駅でも6月27、28日には171まで増加したが、新宿駅と同様に7月に減少に転じ、18、19日には142となっている。

 原因として考えられるのは都内の感染者数の推移だ。6月以降増加を続け、7月2日には100人を突破。9日に200人を超え、17日には293人に達した。当初は若者の感染がほとんどだったが、感染者数の増加とともに高齢者にも拡大。都は15日、感染状況を4段階で最も警戒度が高いレベルに引き上げ、警戒を呼びかけている。

 大阪メトロ梅田駅では、6月27、28日に164、同なんば駅で156まで増加したが、その後はほぼ横ばいとなり、7月18、19日にそれぞれ153、141に減少した。大阪府内では今月9日に約2カ月ぶりに感染者数が30人に達し、府は12日、独自の基準に基づき「黄信号」を点灯させ、警戒を呼びかけたことが影響した可能性がある。

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