テレワーク「実施したがやめた」26.7% 「やめた企業は数年後大きな差に」との指摘も

 新型コロナウイルスの感染防止対策としてのリモートワークの実施状況について調査した結果、「実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業が26.7%あったことがネットで反響を呼んでいる。

 14日に発表されたこの調査は、民間の信用調査会社、東京商工リサーチが先ごろ、全国の企業を対象に行ったもので、有効回答数は1万4602社。テレワークをやめた理由については質問していないが、「現在、実施している」と回答した企業を規模別に見ると、大企業が55.2%なのに対し、中小企業では26.1%にとどまったことから、同社は「社内インフラの整備、人員充足度など、業務オペレーションの違いが背景にある」と分析している。

 ツイッターでは、「日本の生産性が低い一例。一部の声が大きい人間が『使いにくいから戻せ』と言うケースが多いと思う」「パソコン使えない人だらけだしな」「『できない』んじゃなくて、『やらない』のだと思う。どうしてもできない職種を除いては」などの嘆きが多く見られる。

 また、「このニュース見て、やっぱそーだよな…って上層部が考えちゃうかもなのが心配」と、この発表がテレワーク離れを加速してしまうのではとの危惧や、「就業規則で『社員は、自宅にパソコンと安定した通信ができるインターネット回線を用意しなければならない。』という規則を設ける企業が出そう」など、テレワーク推進のために従業員の負担が増すことを恐れる声も散見された。

 このほか、「もったいないですね。やめるのは簡単ですからね。今試行錯誤してテレワークを上手く軌道にのせようと頑張ってる企業と数年後大きな差になってくでしょう」との指摘も。

 その一方で、「企業や業種ごとに導入難易度が違うので、妥当な判断じゃないかと思います。継続できないのではなく、継続するメリットが無いってことなんでしょう」「テレワーク浸透しているから優れた会社とは限らんよな/経営者が何も考えずにやれと言ってるだけのブラックかもしれないし/自社の業務内容には向かないと判断してサッサとやめたホワイトな会社だってあるだろう」など、単純に数字からだけでは読み取れない事情もあるのでは、との推察もあがっている。

 アンケート結果によると、「実施したがやめた」26.7%に対し、「現在も実施」が31.0%、「一度も実施していない」は46.2%。約3割が現在も実施していることに着目したユーザーも少なからずおり、「それでも3割が続行してるのは大きな成果」との前向きな評価や、「緊急事態宣言でテレワークを始めた企業の中で、公的な要請が解除された後もテレワークを実施している企業のほうが多い」など、テレワークを実施した企業のうち、やめてしまった企業より継続している企業のほうが多かったことを好意的に評価する投稿もあった。

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