「Go To」見直し、近畿の観光業関係者にも波紋

 「これだけ全国的に感染が広がっている中で時期が早すぎるのではないか」。16日に東京発着の旅行を対象から除外する方針が表明された政府の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、大阪市内のホテル関係者の男性は疑問を呈した。

 大阪府は「Go To」に先立ち、近畿から府内の宿泊施設を利用した人に対し、宿泊費の一部を還元する取り組みを独自に展開。男性は「このおかげで、ホテルの稼働率も持ち直したので、『Go To』には期待していた」としつつも、「ホテルで感染者が出た場合は、悪いイメージにつながりかねない」と慎重な姿勢を示した。

 一方、「チャンスがあれば、それに乗っていきたい」と話すのは、黒門市場商店街振興組合(大阪市)の国本晃生事務長だ。

 訪日客にも人気の商店街だが、感染拡大後は売り上げが激減。「大事なのは経済活動と感染防止のバランス。政府はコロナを回避するための具体的な方法をキャンペーンとあわせて打ち出す必要がある」と注文をつけた。

 京都・清水寺近くで日本茶専門店を経営する藤岡宏有生(ひろゆき)さん(48)も「観光復興のきっかけになればよいが、今は効果は薄いと思う」とこぼし、観光産業を直接的に支援する政策の充実を求めた。

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