松井市長「「Go To」キャンペーン参加府民に抗体検査を国を挙げてやるべき」

 大阪市の松井一郎市長(56)は14日、大阪市役所で囲み取材に応じ、国内旅行需要喚起のために国が前倒しして22日から全国一斉に始める「Go To トラベル」キャンペーン参加者に対し、抗体検査を実施したいと明かした。

 「感染してるかわからない人たちが動くことによって感染が拡大する。お願いベースだけど、キャンペーンに参加する事業者はもちろん、お客さんも移動する際に抗体検査して、陰性の人が動ける形をとれば拡大にはつながらない。大阪で仕組みを考えたい」

 実施時期は、府の専門家会議メンバーらに意見を聞いて、「PCR検査とほぼ変わらない精度でできるとエビデンスが確立できれば早く」とし、吉村洋文府知事(45)と相談するという。

 「PCR検査は時間もかかり、大阪すべてでとなると物理的に難しい。抗体検査であれば安価だし、スピード感をもって進められる。これを各府県ができれば安心してキャンペーンができる」

 報道陣から“キャンペーンを延期した方が安心ではないか”との問いには「延期することでサービス業の皆さんはいつまで開店休業状態? その人たちの生活は? どちらも命にかかわる問題。重篤な患者さんのベッドは確保できている。感染拡大の対策を講じた上でやるべき」とし、キャンペーン参加者の抗体検査を「義務にするなら国が旗振りをしてもらわないと。全国で人が動くということであれば国を挙げてやるべき」と、政府にも実施決断を促した。

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