石炭火力輸出、「原則支援せず」政府方針改訂 小泉氏、「エネルギー政策に風穴」

 政府は9日、インフラ輸出戦略を検討する「経協インフラ戦略会議」(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、石炭火力発電所の輸出支援に関する政府方針を改訂した。脱炭素化に向けた相手国の取り組みが確認されない限り「支援を行わないことを原則とする」と明記した。世界最高水準の発電効率43%以上の設備に限って導入支援を行い、相手国に脱炭素に向けた政策移行を促すとした。

 具体的には、今後計画される海外の石炭火力発電プロジェクトに関し「相手国のエネルギーを取り巻く状況や課題、脱炭素に向けた方針を知悉(ちしつ)していない国に対しては、政府として支援しないことを原則とする」と記し、環境政策など2国間協議の枠組みが必要だとした。

 石炭火力の輸出規制を訴えてきた小泉進次郎環境相は臨時記者会見を開き「脱炭素化を原則とした。石炭の輸出にとどまらず、日本のエネルギー政策全体に風穴が開くだろう」と述べた。小泉氏は2月以降、石炭火力発電の輸出要件の厳格化を目指し経済産業省などと議論してきた。

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