震災被災地の路線価 沿岸地域で下落続く 仙台一極集中の傾向

 東日本大震災の沿岸被災地では、被災住民の移転需要が沈静化したことで地価が横ばいから下落傾向となった地域が多く、利便性の良い仙台圏に一極集中する傾向が続く。東京電力福島第1原発事故の被災地では、廃炉関連事業に伴う土地需要も見られた。

 東北トップの路線価となった、仙台市青葉区の青葉通りに位置する百貨店跡地。地権者への未払い賃料などを巡る争いから約3年間手付かずだった再開発にめどが立ち、さらなる活性化に期待が高まっている。ディスカウント店ドン・キホーテの運営会社が開発し、高さ150メートルのホテル棟とオフィス棟、商業施設を整備する構想だ。

 対照的に、岩手県宮古市や宮城県石巻市など、仙台圏以外の沿岸被災地では地価の下落が続く。被災者の住宅需要がほぼ終息。人口減少や高齢化も深刻で、仙台圏との二極化が進んでいる。

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