契約を増やしている「孤独死保険」 現代社会の難題を浮き彫りに

【近ごろ都に流行るもの】

 無縁社会の象徴「孤独死」。東京都監察医務院によると、平成30年に23区内で自宅で「異状死」した単身者は5513人と、2年間で2割も増加。世情を反映し、身寄りのない入居者が自室で亡くなった際の賃貸住宅オーナーの負担をカバーする「孤独死保険」が契約を増やしている。特殊清掃や遺品整理などの「原状回復」、供養・火葬の手配、家賃収入が途絶える「営業損失」までの一連の負担を補償。孤独死は高齢者だけの問題ではなく、自殺に起因するものも少なくない。自粛生活による発見の遅れなど、コロナ禍によるリスクの高まりも気になる。(重松明子)

 日本少額短期保険(略称・少短)協会が昨年まとめた「孤独死現状レポート」によると、孤独死事故3392人のうち男性は83%と圧倒的に多く、59歳以下のいわゆる現役世代が42%を占めている。大半は病死だが、自殺も11%あった。

 「孤独死は生活環境の変化と所得の減少に起因しているように感じます。倒産、リストラ、解雇、熟年離婚…。お金と家族をなくし、一人にされると男は弱いんですかね」。同協会孤独死対策委員会の安藤克行委員長(53)が語った。

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