県外移動わずかに緩和 首都圏を「徹底回避」から「回避」へ 静岡 

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除を受け、6月1日以降の県境をまたぐ移動について、静岡県は29日、引き続き自粛を求めながらも行動制限をわずかに緩和する実施方針を公表した。この日の県新型コロナウイルス感染症対策会議で決まった。これまで移動の「徹底回避」を要請していた首都圏と北海道については、少し表現を和らげて「回避」を求めている。県独自の「ふじのくに基準」に沿って判断した同日現在の新型コロナ警戒レベルは6段階のうち「3(県内注意、県外警戒)」で従来通りだった。

 県が6月1日以降も移動を回避するよう要請するのは、特定警戒地域から外れた東京都▽神奈川県▽埼玉県▽千葉県▽北海道のほか、直近1週間で10万人当たり感染者数が県の独自基準を超えた石川県▽愛媛県▽福岡県を加えた8都道県。今回の見直しで、最も厳しい移動制限である「徹底回避」を求める都道府県はゼロになる。

 一方で、山梨県については感染状況が落ち着いているうえ、知事同士が相互交流の促進で合意したことから新しい生活様式の徹底を条件に、これまで通り移動を認める。その他の37府県については「移動の必要性を慎重に判断し、できるだけ回避」するよう求めていく。

 川勝平太知事はこの日の臨時会見で、繁華街での接待を伴う飲食や3密になる場所への外出は引き続き避けるよう訴えた。イベントの人数制限については国の方針に沿って、6月19日、7月10日、8月1日をめどに感染拡大リスクなどを見計らいながら段階的に緩和していくという。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ