住まいは決して失わない、知っておきたい支援策

住まいの処方銭

 住まいは生活の基本。だが、コロナ禍のなか、仕事と同時に住まいを失うという人がいるかもしれない。さまざまな支援策を知っておきたい。

 賃貸住宅仲介などを手がけるAPAMAN(東京都千代田区)は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う倒産や、人員整理によって寮を退去せざるをえない人に対し、同社グループの賃貸住宅を今年12月末まで無償で提供している。

 ワンルームのため、利用者は1人が条件。対象地域は、北海道、宮城、千葉、東京、神奈川、愛知、静岡、大阪、山口、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の各都道府県だ。入居には、身分証明書のほか、倒産あるいは人員整理を客観的に証明するもの、寮の退去を客観的に証明するものを提出する必要がある。

 物件数は日々、変動しており同社広報によると、5月18日時点で入居可能物件は318件。空室があれば望むエリアで暮らし続けることができる。なお、家賃のほか、共益費、仲介手数料、敷金、礼金、保証金は不要だが、引っ越し代や光熱費、保険料、退去時の清掃費用など(物件により一部異なる)は各自で負担する。

 また、住まいを失いそうになったら厚生労働省の「住宅確保給付金」を受ける方法もある。新型コロナウイルスで、本人の責任ではないのに収入が減少し、仕事がなくなった状況と同程度なら、原則3カ月間、給付金が受けられる。誠実に求職活動などを行っているなら、3カ月ずつ延長が可能で、最長9カ月が上限だ。給付金の目安は、東京23区であれば、単身世帯が5万3700円、2人世帯なら6万4000円、3人世帯なら6万9800円となる。支給要件や相談は、居住地がある自治体の「自立相談支援機関」だ。

 緊急事態宣言は解除されたが、経済への後遺症は大きい。仕事と同時に住まいを失うという人がいるかもしれない。さまざまな支援策を知っておきたい。(不動産・住生活ライター 高田七穂)

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