コロナで需要減の国産食材、給食や食育に活路

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要が減少している国産食材を買い取り、学校給食で提供する取り組みが全国の自治体で広がっている。大阪府は独自ブランド「大阪産(おおさかもん)」として国内外にPRしているシラスを、府内の小中学校に提供することを検討。生産者を支援し、子供たちに地元食材の良さを知ってもらう狙いがある。(小川原咲)

宮崎牛やマンゴー

 取り組みは、農林水産省の事業の一環。新型コロナ禍で輸出や飲食店での消費が落ち込んでいる国産食材を、自治体が同省の補助金で買い取り、学校給食として提供する。

 食材は和牛や地鶏、水産物、果物が対象。和牛は1人100グラム千円まで、水産物は同250~500円までと単価の上限があり、同省が全額補助する。

 学校で配る食育用教材の作成費なども補助対象で、同省は関連事業費約1400億円を今年度補正予算に計上した。担当者は「普段の給食であまり食べられない高級な食材も含め、国産品のおいしさを味わってもらいたい。自治体は食育のいい機会にしてほしい」と話す。

 同省によると、事業には大阪府のほか、京都府や兵庫県など約20道府県が参加予定。今月中旬には全国に先駆けて宮崎県が同県高(たか)原(はる)町内の小中学校で、宮崎牛を使ったロシア料理「ビーフストロガノフ」をふるまった。県担当者は「おかわりした子供もいて、おいしいと好評だった」と手応えを感じ、今後は県産の地鶏やマンゴーも提供する。

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