全国各地の主要駅で人出増加 緊急事態宣言全面解除

 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言が全都道府県で解除された25日の全国主要駅の人出は2週間前より増加したことが26日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。先行解除された大阪府などで特に大きく増加していた。身体的距離の確保といった国が求める「新しい生活様式」をどのように定着させていくかが課題となる。

 調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるGPS(衛星利用測位システム)の位置情報を解析する「アグープ」(東京)が実施。1日当たりの滞在人口を算出した。

 首都圏の1都3県と北海道で緊急事態宣言が解除された25日のJR新宿駅(東京)の人出は5・8万人で、2週間前の11日と比べて8%増えた。札幌市中心部にある市営地下鉄大通駅でも5・1万人と13%増加していた。宣言前の4月6日と比較すると新宿駅が39%減、大通駅が27%減となっている。

 一方、大阪市の大阪メトロ梅田駅は25日の人出が11日に比べて60%増加。名古屋市の市営地下鉄栄駅は25%増、福岡市の繁華街にある西鉄福岡(天神)駅でも32%増となった。

 緊急事態宣言が解除されたばかりの東京都などの人出増加が限定的な一方、先行解除された自治体では、確実に人出は増加している。

 いずれも緊急事態宣言前に比べればまだ少ない状態だが、東京都や北海道も同じ経過をたどる可能性もある。

 政府は密集回避や不要不急の外出を控えるなど「新しい生活様式」を続けるよう求めており、宣言解除前よりも、外出時は人との距離に気を付ける必要がありそうだ。

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