宮城県、イベント開催など段階的に緩和へ

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、宮城県は26日、対策本部会議を開き、今後の対応を協議した。会議ではイベントの開催や県境をまたぐ移動について、3週間程度ごとに段階的に緩和していく方針が示された。

 会議では今月中の帰省や旅行などは避け、6月1~18日は東京など1都3県、北海道への移動は慎重に対応するよう求めることを確認。また、6月18日までのイベントの開催について、屋内の場合は参加者100人以下で収容率は50%以内、屋外の場合は客同士の間隔を取った上で参加者は200人以下と設定し、段階的に緩和するという。

 一方、県保健福祉部によると、県内の入院患者は1人で、病床数は感染症指定医療機関と協力病院で計約90床を確保している(26日現在)。村井嘉浩知事は「今後、人の行動範囲が一気に広がり、再び感染が拡大しないよう対応する」と述べた。

 また、県はこの日、ウェブシステムによる市町村長会議を開催。村井知事は感染症流行時に自然災害が発生した場合に備え、避難所の運営などについて留意事項をまとめたガイドラインを作成する考えを示した。

 避難所での新型コロナウイルス感染症への対応については、国からホテルの活用などで可能な限り多くの避難所を開設することや避難者らの感染対策の徹底などを求める通知が都道府県に出されている。村井知事は「ガイドラインには市町村からの意見を取り入れながら、来月中には成案に持っていきたい」と語った。

 感染拡大の第2波、第3波に備えた今後の取り組みとして、村井知事は「発熱外来の設置について早めに地元の医師会と検討してほしい」と一部の市町村に要請した。

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