「油断はできない」「一定の警戒必要」 東北各知事の反応

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京など5都道県で継続していた緊急事態宣言が25日に解除された。これで緊急事態宣言は全面解除となったが、東北各地の知事からは「油断はできない」「一定の警戒を続ける必要がある」といった感染拡大の“第2波”を警戒する意見が聞かれた。

 緊急事態宣言の全面解除について、宮城県の村井嘉浩知事は25日の定例会見で「油断はできない。『新しい生活様式』を取り入れるなどの工夫が必要だ」と強調。また、県境をまたいだ移動など今後の対応について村井知事は「国が示す方針を見た上で対策本部会議を開き、方針を示す」と述べた。

 福島県の内堀雅雄知事は25日の定例会見で「(全面解除は)全国的に感染防止対策を進めてきた成果。県内も16日間、新規感染者ゼロが続いている」と肯定的に受け止める一方、「(宣言解除は)安全宣言ではない。油断すれば、再び感染拡大の可能性がある」と警戒感も示した。

 「新しい生活様式の定着や感染防止対策の徹底、大規模イベントの開催自粛に引き続き協力してほしい」などと県民に呼び掛けた内堀知事は、都道府県をまたぐ不要不急の移動自粛などについて「県としての対応を今週中に決めたい」とした。

 一方、感染者が全国で唯一確認されていない岩手県の達増拓也知事は「感染拡大の防止と経済活動の両立をしっかり図っていきたい」と述べた。また、5都道県との往来について「(政府は)段階的に(緩和を)進めていくべきだということを強調しているので、あす(26日)対策本部を開いて具体的に決めていきたい」とした。

 秋田県の佐竹敬久知事は「7月上旬までは感染拡大の第2波に相当な注意が必要だ」とした上で、「県内から感染発生地域を含む他地域への移動についても、状況を見ながら一定の警戒を続ける必要がある」と指摘した。

 一方で「緊急経済対策で政府が観光キャンペーンを行えば、秋田だけ何もしないわけにいかない。すでに示した飲食や宿泊の県民向けプレミアム券は割引率、発行数ともかつてない規模で、6月半ばには利用できるようしたい」と述べた。

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