首都圏解除へ「もう一歩」…東京都、22日に緩和基準の詳細版

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は、首都圏の4都県と北海道では継続される。東京都は22日、休業要請の段階的な緩和の基準となる「ロードマップ」の詳細版を発表する方針だ。1日当たりの新規感染者数は7日連続で20人を下回り、第1段階に分類されている施設関係者は早期の再開を想定して準備を進める。首都圏一体で取り組んでいく経済・社会活動の復旧の道筋が明確になりつつある。

業種ごとにロードマップ仕分け

 小池百合子知事は21日、都中小企業団体中央会との意見交換で「関西の2府1県は(緊急事態宣言)解除となったが、残念ながら1都3県はもう一歩」と述べた。一方、解除後に感染状況に応じて休業要請などを緩和するロードマップについて、業種ごとに仕分けを進めていることを説明した。

 小池氏は15日にロードマップの概要を発表後、詳細版策定に向けて経済団体や区市町村と意見交換してきた。概要に記載がなかった学校の取り扱いについては都立学校を第1段階に分類する方針を表明し、「小中学校はそれぞれの地域事情で決める流れになるかと思う」との見通しを示している。

 小池氏は21日夜、安倍晋三首相が25日にも専門家の評価を経た上で可能であれば緊急事態宣言を解除する認識を示したことについて「(解除なら)経済活動を含めて気を緩めることなく新しい段階に入ることができる」と述べた。

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