緊急事態宣言「効果あった」 仁坂・和歌山知事 本紙知事アンケート

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について産経新聞が全国の知事に実施したアンケートで、和歌山県の仁坂吉伸知事は「全国民が外出自粛に協力したことから全国的に新規感染者数が減っており、全国一律の宣言は効果があった」と回答した。

 アンケートは5月上旬、緊急事態宣言についての評価や感染拡大対策などについて47都道府県の知事宛てにメールで質問を送付。全知事から回答を得た。

 「県内の対策は効果を発揮していると考えますか」とする質問に、仁坂知事は「効果はあった」と回答。理由として、県では「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」に取り組んでいるとし、「4月に入ってから県外由来の感染者が相次ぎ、対応に追われていたところ、緊急事態宣言の全国拡大によって県境を越えた移動自粛が国民的課題として共有され、営業自粛要請等に多くの県内事業者が協力いただいたことで府県間の移動は減少した」とした。

 政府の対応については、「どちらかといえば評価する」と回答した。緊急事態宣言に踏み切ったことや、対象区域を全国に拡大し県境を越えた移動の自粛を徹底したこと、早期の補正予算成立などは「評価している」としたが、「一部の専門家の意見に傾倒し、新規(感染)者数が減っている中、医療保健行政の立て直しへの取り組みが見えない点が不満」とした。

 緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について、外出や飲食店、パチンコ店などの営業制限などに強制力を持たせる法改正が必要か尋ねた質問には、「休業要請等を行っても、それが聞き入れられない場合にさらなる規制ができない。拘束力を持たせるためにも、罰則も含めた権限を強化する法改正が必要」と回答。「災害対策等と基本的に同じであり、災害対策基本法等と同様の権限を自治体に持たせるべきだ」とも指摘した。

 また、臨時休校に関連して浮上している9月入学案については「どちらともいえない」と回答した。

 理由として「学制や年度など全ての制度を変えなければならず大変な話。やるかやらないかは、国全体で議論すればいい」と前置きした上で、「感染者が発生する状態が9月以降も続けば同じで、9月から始めれば解決できる、という甘い話ではない。子供たちの将来を考えて、総合的にバランスを取って考えないといけない」とした。

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