都の独自策「一定の効果」 小池知事、9月入学制に賛意

 新型コロナウイルスをめぐり産経新聞が実施したアンケートで、東京都の小池百合子知事は、全国一律の緊急事態宣言発令と都独自の対策について「効果はあった」と回答した。休校が続く学校の「9月入学制」については賛意を示した。

 7都府県を対象にした緊急事態宣言が4月7日に発令されて以降、都内で確認された感染者数は減少傾向に転じており、小池氏は「全国でも感染拡大の傾向がみられた中で、大型連休期間の人の移動を最小化する観点から、全国一律の緊急事態宣言は一定の効果はあった」と評価した。

 都の感染症対策として、現時点で病床を3300床確保し、今後さらに4千床まで引き上げていく方針を示した。無症状や軽症を受け入れるための宿泊療養施設についても、5施設計2800室以上を確保。こうした都独自の対策について小池氏は「国の専門家会議の分析では、スピードは緩やかではあるが東京の新規感染者数は減少傾向にあるとされており、一定の効果は発揮している」とした。

 政府の対応については一定の効果を上げているとした上で、「感染者数の多くを占める大都市部の抜本的な経済対策など支援の実施をお願いしたい」と注文を付けた。

 緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店の営業制限に強制力を持たせるため、罰則規定を設けるなどの法改正が必要かという問いについては、「『必要な協力の要請』に関する都道府県対策本部長の裁量権を拡大することなどを国に要望している」とした。

 9月入学については、「教育にとどまらず、社会システム全体に関わるため、大きな視点で検討が必要。国にはさまざまな見地から検討を進め、大きな判断をしていただきたい」と積極的な姿勢をみせた。

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