コロナ対策めぐり連携強化 日中韓保健相が共同声明

 日中韓3カ国の保健相は15日夜、新型コロナウイルス対策をめぐる会合をテレビ会議方式で開催し、連携強化を柱とする共同声明を採択した。治療薬やワクチンに関する情報共有や、研究機関の協力を促進する。

 3カ国は感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるものの、事態の長期化が懸念されている。声明には、世界保健機関(WHO)が率先して医療従事者の保護や物資提供などを調整するべきだとの見解も盛り込まれた。

 加藤勝信厚生労働相は日本国内の感染状況や緊急事態宣言を39県で解除したと報告したほか、WHOの対応を検証する必要性を指摘した。中国は馬暁偉国家衛生健康委員会主任、韓国は朴●(=さんずいに陵のつくり)厚保健福祉相が参加した。

 日中韓の保健相会合は新型インフルエンザ対策を協議するため2007年に始まり、ほぼ毎年開かれている。今回は新型コロナの感染拡大を受け、臨時に開催された。

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