緊急事態宣言解除、東北の各自治体も対応追われる

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、東北各地の自治体でも14日夜から15日にかけて今後の対応を協議した。青森県では最大50人程度を限度に条件付きで県主催のイベント開催を認め、山形県の県立高校では予定を前倒して通常授業を再開することが決まった。日常を取り戻す動きが東北各地でも本格化する中、感染拡大防止に向けて試行錯誤の日々が今後も続きそうだ。

■秋田は経済対策

 青森県では危機対策本部会議を開催。三村申吾知事は県民に対して引き続き、「密閉」「密集」「密接」の3密を避けることなどを要請した。また、感染拡大を防ぐためソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を呼び掛けるキャッチフレーズとロゴマークも作製、協力を求めた。

 また、県主催のイベントや行事、会議に関しては、最大50人程度を限度に3密や近接を避けるなどの感染防止対策を実施した上で開催することとした。三村知事は「緊急事態宣言の対象から外れたとはいえ、感染リスクがなくなったわけではない。引き続き、緊張感を持って取り組んでいく」と語った。

 新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日の会見で、これまで自粛を求めてきた県境をまたぐ不要不急の移動について、「県境を越える感染観察都道府県間の動きについては制限をしない」と述べた。

 秋田県では15日、緊急事態宣言解除に伴う県内経済対策をまとめた。佐竹敬久知事は「宣言解除ですぐに経済が回復するものではないが、県外から人の移動が増えれば感染リスクも高まる」とし、「県内循環」での消費拡大策を示した。

 経済対策では、県内の宿泊施設や飲食店が対象の県民向けプレミアム(割り引き)利用券の大規模な発行や、県内のバスや鉄道を利用した割安旅行商品への助成などを行う。また、医療対策では、第2波の感染拡大に備え、国の承認が見込まれる全自動PCR検査装置を県北、県央、県南の3カ所に配備する。

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