「休業要請の対象業種に追加認定を」 イベント会社が結束、宮城県と仙台市に支援要望

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、宮城県内のイベント会社でつくる「イベントの未来を考える会」は12日、県と仙台市に休業要請の対象業種としての追加認定や事務所の家賃補助などの支援を要望した。

 要望書によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2月末以降、ほとんどのイベントが延期や中止となった。ただ、イベント自粛が要請されながらも、イベント会社は休業要請の対象業種ではないため、協力金などの支援が全くないと訴えている。

 この日の要望では61社の署名を添えた。同会の発起人代表の鈴木未来さんは「われわれは普段、横の連携はないが、短期間で多くの署名が集まり、それだけ困窮していることが分かる」と話した。仙台市の郡和子市長は「今後については情報共有しながら、相談を重ねていきたい」と語った。

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