福岡県、自粛・休業緩和へ 特定警戒地域継続でも

 福岡県の小川洋知事は11日記者会見し、県内の新型コロナウイルスの新規感染がピークを越えたとし、飲食店の営業時間短縮や博物館の休業といった一部措置の緩和を検討すると明らかにした。14日にも開かれる政府の専門家会議を経て「特定警戒都道府県」の指定が解除されなくても、緩和に向け調整する。

 休校している県立学校で、21日をめどに始める予定の分散登校の前倒しも検討すると発言。特定警戒都道府県から外れた場合、より緩和の対象を広げる考えも示した。

 小川氏は「医療提供体制を確保しつつ、段階的に活動レベルを上げていく」と述べた。福岡県は政府が4月7日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき出した緊急事態宣言の対象地域になり、対象が全国に拡大された同月16日、13の特定警戒都道府県の一つに指定された。

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