大阪のパチンコ7店が休業 吉村知事、「指示」見送りへ

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく強い休業要請に応じず、大阪府が休業を指示する方向で調整していた府内のパチンコ店7店舗が、いずれも営業を自粛したことが30日、府への取材で分かった。府職員が同日午前、現地で休業しているのを確認した。これに伴い、吉村洋文知事は指示を見送る。

 特措法45条3項に基づく指示は行政処分にあたる最も強い措置で、店側に履行義務が生じる。府はこれまで営業を続けている店側に通告し、吉村氏も「5月1日からの休業」を30日に指示する方針を表明していた。

 府は28日までに再三の休業要請に応じない府内のパチンコ店計10店舗を公表した。うち3店舗の休業を確認、別の2店舗から休業の連絡を受けていた。

 これまで営業を続けてきた店側は各店舗の情報サイトで休業を告知し、府職員が30日午前、現地で確認した。府関係者は「店側も新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止に協力してくれた」と話した。

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