10万円給付の手続き、千葉・市川が一番乗りでスタート

 補正予算成立前の全国最速の対応には秘密がある。自治体は、住民基本台帳を元に申請書に名前や住所などを印刷して住民に郵送する。住民は振込先の口座を記入して送り返せばいい。しかし、この事務には人口が多い自治体では時間がかかり、約49万人が住む市川市は申請書の送付開始が5月末と見込む。

 「一日も早く支給したいとの村越祐民市長の意向もあって」(市関係者)、申請書への住所などの印刷と発送作業を省き、申請者が自らダウンロードして住所などを記入してもらうことで時間を大幅にカットした。

 財源も工夫した。補正予算が成立して国から補助金が市に振り込まれる前に、市の基金から立て替えることで、早ければ5月15日頃に10万円を振り込めるという。

 急ぎではない人やダウンロードなどができない人には、住所などが印刷された本来の申請書を郵送し、記入後に送り返してもらう。マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできるが「まだシステム構築中」(総務省)で、開始は大型連休後の見通しだ。

 国に比べ、小回りが利く利点を生かした市川市には「国の対応が定まらない中で、しっかりと(申請受付を)始めて助かる」などと感謝の声が寄せられているという。

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