「新型コロナに耐えうるタフな社会を」関西大×産経新聞オンラインセミナー

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、関西大学社会安全学部と産経新聞社は21日、オンラインセミナー「危機の時代 新型コロナが突き付けたクライシス」第1回を開催し、約240人が聴講した。事態の収束や最悪のシナリオについて、感染症政策、公衆衛生を専門とする高鳥毛敏雄教授は、「いずれの道のりも厳しいが、新型コロナに耐えうるタフな社会をつくる過程にあるのではないか」と指摘。山崎栄一教授(災害法制)は「社会の在り方の再構築を考える時だ」などと話した。

 第1回は「『最悪シナリオ』はどこにある」と題し、永松伸吾教授(防災・危機管理政策)をコーディネーターに、高鳥毛、山崎両教授が、新型コロナで浮かび上がった日本社会の問題点を解説。今後の社会像の在り方などを発信した。

 高鳥毛教授は日本の新型コロナ対策の現状を分析し「これまでは考えた以上の大成功だが、今後はPCR検査の大幅拡充が必要。『見える化』することが大事になる」などと指摘した。一方、山崎教授は、政府による外出自粛要請を法的な視点から説明し、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民1人当たり10万円の一律給付に「政策的な補償、政治的判断だが、漏給を防ぐためには適切」などと語った。

 第1回の様子は、関西大社会安全学部のホームページに後日公開される。

 第2回は28日午後6時から、永松教授、元吉忠寛教授(心理学)、近藤誠司准教授(災害ジャーナリズム論)が「緊急事態宣言 試される日本社会」をテーマに、深刻さを増す現状を踏まえ、情報社会の今後を見通す。

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